青少年交流事業

「太平洋環境共同体」設立で日本は、太陽光発電パネルや海水浄化装置の提供、技術者１５００人の育成などを支援する。このほか宣言には（１）医師、ショッピング枠　現金化矯正歯科電報看護師ら２０００人の専門家育成（２）「キズナ・プラン」として１０００人以上の青少年交流事業（３）マグロなど水産資源の保全・管理の協力－を行うことなどが明記された。また、宣言には「国連を通じた平和と安全確保における日本の特筆すべき役割を認める」と、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを参加各国が間接的に支持するとの内容も盛り込まれることになった。